【インタビュー】
代表の森 立（もり りゅう）弁護士にお話を伺いました

豊富な医療知識と経験が強み

私は、弁護士として働き始めてすぐ、薬害肝炎や子宮頸がんワクチン薬害訴訟の弁護団に所属しました。今日に至るまで、医療問題に力を入れて取り組んでいます。

医療問題は、法律知識だけではなく医療知識も求められる難しい分野です。本当に細かく細かく、物事を読み解かなければならないんです。
だからこそ、一つの資料から多くの情報を得るために、自ら医療文献を読みあさって、高度な知識を身につけなければなりません。医療関係者と連携しながら、ときには自分自身でもレントゲンやカルテを見て、ある程度のことが読み取れる力を鍛えています。

保険会社や医師との“適切な”コミュニケーション

交通事故も、後遺障害が発生するほどのひどい事故や死亡事故では、この医療知識が必要です。例えば保険会社と後遺障害の等級について争いになった場合でも、医学的な見地に基づいた主張ができるので、スムーズに話し合いを進められます。

また、治療段階からアドバイスさせていただくことで、最善の解決につながります。実際に診断する医師に、どのように症状を伝えるか。いかに通院すべきか。“適切な”コミュニケーションが大切です。
医療問題の経験が豊富な当事務所にご相談いただければ、より最善のアドバイスができます。安心して、おまかせください。

心と身体の痛みがわかるから、救いたい

私は弁護士になる前、仕事と家庭のどちらもうまくいかずに苦しんだ時期があります。普通に生きていても苦しい時期があるのに、突然の事故で“いきなり”苦しみを抱えてしまった方の気持ちを考えると、胸が詰まります。だからこそ、弁護士としてサポートすることで、できる限りの補償を勝ち取りたいと思うんですよね。

弁護士として最大限のサポートを

私自身も、医療事故の被害者になってしまった経験があります。「心と身体に傷を抱えた方を少しでも救いたい」……と言うと、偽善と思われてしまうかもしれませんが、これは実体験を含む切実な想いです。

弁護士をうまく活用して、ご自身の治療やケアに専念していただきたい。そのために最善を尽くし、心から、みなさまの力になりたいと願っています。

より手厚い補償を獲得した、3年以上の交渉

「法律ではこう定められているから」という杓子定規な考え方だと、残念ながら救えない依頼者の方もいます。だからこそ、どんな状況の方もなんとかして守るために、弁護士としての限界や法律の壁を自分で決めることなく、粘り強く交渉します。

実際に、保険会社と3年以上交渉したケースがあります。
加害者の信号無視によって、被害者のお子さんが内蔵を痛めるほどのひどい事故でした。事故直後は、「今後の生活に制限があるかもしれない」という状況でしたが、若さによる回復力と適切な治療によって、後遺障害は残りませんでした。

もちろん健康面では「治って幸せ」に違いありません。ですが、後遺障害等級が認められなかったことにより、金銭面での補償額は低くなってしまう可能性がありました。

ときには法律の壁を越え、感情に訴える

しかし、一歩間違えば亡くなっていたかもしれないほどの重大な事故。後遺障害が残らなかったからといって補償額が低いなんて、釈然としません。

だからこそ、保険会社との交渉では、「治ったけれど、危なかった」「一歩間違えば、死亡事故だった」と、事故の重大性を粘り強く主張しました。ただ、保険会社も営利企業ですから、補償金額を少しでも低くおさえる努力をするものです。お互いに主張し合い、3年間で何度話し合いを重ねたかわかりません。

最終的には、保険会社の担当者が私たちの味方をしてくれ、「前代未聞だけれど……」と言いつつ社内稟議を何度もあげて、最大限の補償をしてくれました。粘り強い交渉で、決して諦めない姿勢が相手に伝わったのではないかと思います。
解決時に依頼者の方に喜んでいただけたことが、深く印象に残っています。

ともに問題を解決しませんか？

弁護士としての限界を定めず、依頼者の方の未来のために諦めない。そんな気持ちで、交通事故に遭われた依頼者の方々をサポートしてきました。

依頼者の方には治療に専念していただきながらも、適切なタイミングで話し合いの場を持つことを心がけ、言いたいことを言い合える関係でいられるよう努めています。不安も想いも、全て包み隠さず伝えていただくだけでなく、私からもできること、できないことを含め全てお伝えします。
こんな強い信頼関係を力に、ともに問題を解決しませんか？　まずはお気軽にご相談ください。

代表の森 立（もり りゅう）弁護士にお話を伺いました

「相続」と「税務」は切り離せない。だから税理士とタッグを組んで対応します

弁護士法人「ダヴィンチ」という事務所名にしたのは、ダヴィンチ手術のロボットのように、法廷で依頼人の権利実現を正確無比な技術で実現したいと考えたからです。
ただ、当事務所は、弁護士だけでなく、各分野の専門家が集まり、お客様の多様なサービスにワンストップ応えられる事務所にしていきたいという思いで業務を行っていますので、科学や芸術など多方面にわたる才能を持っていたレオナルド・ダ・ヴィンチのように、スタッフ全員であらゆる事案に対応できる万能の事務所を目指すようにもしています。

実際に、相続案件おいては、税理士の渡邊と私と「二人」で、無料相談の段階からお話をお伺いしています。
相続においては、「税金」が必ず問題になるからです。

相続法改正により基礎控除額が引き下げされ、課税対象となる人が増えた

平成２７年の相続法改正により、基礎控除額が引き下げられたのは知られているところです。
これにより、相続税の課税対象となる人が増えました。実際に、「自分は相続税を支払わなければならないのか？」という相談も増えたと思います。

相続税についても考慮しながら、遺産分割協議を進めるのがダヴィンチ流

多くの弁護士事務所では、弁護士が遺産分割協議をまとめてすべてが終わった後に、ご依頼者は税理士の元へ行き、相続税の申告手続きをします。
しかしながら、そこで初めて、「これほど相続税を支払わなければならないのか」と、驚かれる方も少なくないと思います。

おそらく、「もっと、税金のことを踏まえて遺産分割をすることはできなかったのだろうか」いう疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。
しかし、遺産分割協議が成立した後ではもはや遅いケースが大半だと言えます。

この点、ダヴィンチでは、相続税のことも考えながら、遺産分割協議を進めていきます。

相続税対策という意味もありますし、税制面のことも最初から考慮して話し合いをすることで、争いを先鋭化させることなく解決できる場合もあるからです。

無料法律相談から、弁護士と税理士が一緒にお話をお伺いすることで、最善の解決策を提示する

弁護士の多くは税務の専門家ではありませんし、私自身もそうです。
ですから、ダヴィンチでは、法律の専門家である弁護士と、税の専門家である税理士とで、最初の法律相談から一緒にお話を伺います。 そして、相続税のことも見据えた最善の解決策を提案できるように努めているのです。

渡邊　正樹（わたなべ　まさき）税理士にお話をお伺いしました

相続手続きでは、知らないと損をする税控除の特例があります

相続においては、要件を満たせば、相続税が軽減される特例がいくつかあります。
例えば、「小規模宅地等の特例」が使える場合だと、土地の相続税が最大８０％減額できます。
また、亡くなった人の配偶者は１億６０００万円まで相続税がかからないなど、「配偶者の税額軽減の特例」というものもあります。

遺産分割をするにあたっては、こういった特例をうまく活用することで、相続税の軽減を図ることができます。
逆に言うと、「知らないと損をする」場合もあるということです。

不動産の評価額をどのように算定するかが、払う相続税にも関わってくる

相続税という観点から言うと、遺産である不動産の評価額がいくらになるかも重要なポイントです。
遺産の額によって相続税が決まるので、高額になりがちな不動産の評価額は、払う相続税に大きく影響してくるからです。

そして、不動産の評価方法は１つではありません。
単純に固定資産評価額を採用する必要はありません。
また、正方形ではない宅地（不整形地など）の場合は、その評価額を減ずることができたりもします。

このような、不動産の評価は税理士の専門とするところです。

弁護士と税理士が一緒に対応するから、相続税のことも見据えた解決が提案できる

このように、相続においては、相続税が減額される特例や、不動産の評価方法など、「税」に関わる様々な知識を踏まえつつ遺産分割ができるかどうかが、その後の相続税に影響してきます。

ダヴィンチでは、税理士である私と弁護士の森が、一緒にご依頼者の法律相談に対応しますから、こういった税制面でのアドバイスも同時に可能となります。

さらに、賃貸物件が遺産の中にある場合など、今後その賃貸物件をどう運用していけば良いかなど、事業運営のアドバイスも行なっています。
ぜひ、お気軽に無料相談をご利用いただければと思います。

弁護士法人ダヴィンチ法律事務所から、ご相談者へのメッセージ

「うちは大丈夫」と思っていても、いざとなると揉めるケースが増えています。他人事だと思わずに、早めにご相談ください

相続税が改正されて基礎控除額が下がり、相続税の課税対象になる人は増えました。
残念ながら、「うちは大丈夫」と思っていたご家族でも、いざ相続の場面になると争いになるケースが増えています。

争いなく、相続手続きを進められるに越したことはありません。
他人事だと思わずに、相続が発生する前からご相談ください。いざという時のための対策も打てます。 税金だけの相談でも構いません。

法律の専門家である弁護士と、お金の専門家である税理士があなたをサポートします。お気軽にご相談ください。

＜写真について＞
弁護士ドットコム撮影