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旬報法律事務所

東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階

旬報法律事務所の特徴・強み

60年間一貫して労働問題に取り組む「はたらく人」のための法律事務所です。

旬報法律事務所は、設立以来60年以上にわたって一貫して労働者や、労働組合の立場で労働問題に取り組んできました。
豊富な経験をもとに、当事者が多数の大規模事件や、難しい事案を解決に導いたこともございます。
女性弁護士も在籍しておりますので、マタハラ、セクハラ等の女性特有のお悩みもプライバシーを守りながらご相談いただけます。

また、当事務所では、労働事件の場合は特に、弁護士2名体制を原則としており、労働に注力する弁護士が複数名であなたを強固にサポートいたします。(もちろん、弁護士1名で対応する場合もありますが、その場合でも所員同士でコミュニケーションを取り合い、集団事務所の強みを生かして対応しています)。
はたらく人や市民の生活と権利や労働組合の活動を擁護し、平和と民主主義を守るという共通した理念をもって活動しています。
解雇・退職、賃金・残業代等の労働事件の他、破産、相続・離婚等の事件、法律相談を扱い、労働審判も多く手がけます。

お悩みのことがありましたら、ぜひ当事務所にお電話ください。きっと、お力になれます。

弁護士ドットコム事務所訪問記

弁護士ドットコムスタッフが、旬報法律事務所を訪問しました。

事務所へのアクセス

東京メトロ日比谷線「日比谷駅」A4出口より徒歩1分。
A4出口を出て山手線の高架に方向へ。高架手前を右に進み、1階に「珈琲館 紅鹿舎(Benisica)」という喫茶店がある「松井ビル」の7階になります。
東京メトロ丸ノ内線「銀座駅」C1出口からは徒歩2分。
C1出口を出て山手線の高架に方向へ。高架を超えてすぐを左折し、1階に「珈琲館 紅鹿舎(Benisica)」という喫茶店がある「松井ビル」の7階になります。
JR「有楽町駅」からは徒歩5分。
ビックカメラ側の出口を線路沿いに新橋方面へ。晴海通り(JALプラザ前の交差点)を渡り、2軒目にある「松井ビル」の7階になります。

事務所のアピールポイント・特徴を教えてください。

やはり労働分野での経験・実績ですね。
60年間、一貫して労働問題にかかわっていますので、知識、勘所はよく理解はしていると思います。
当事者が多数の事件や、難しいご相談を持ち込まれることもありますが、当事務所で解決する、というケースもあります。
全部対応できるわけではありませんし、難しいご相談についてはきちんとリスクをご説明してご納得いただいてからお受けしています。やはり、場数は違いますので、何とかなるものも多くあると感じます。

原則、弁護士2名で対応されるとのことですが、なぜこのような体制なのですか?

正確な判断ができるようにするということと、お客さまにも安心していただきたいからです。
2名だと別角度から物事を見ることができます。
例えば解雇であれば「能力がない」「協調性がない」といった理由が解雇の一因になったりしますが、この理由が適切なのかを評価しなくてはいけません。これは複数の目で見た方が的確な判断がしやすいですし、相手の弱点、自分たちの弱点なども見えるようになり、事件処理を進めやすくなります。
弁護士が複数いれば、お客さまの安心感にもつながりますし、コミュニケーションの面でもメリットがあると考えています。
もちろん、事情により弁護士1名で対応する場合もありますが、その場合でも所員同士でコミュニケーションを取り合い、集団事務所の強みを生かして対応しています。

法律相談で心がけていることは何ですか?

当たり前のことですがお客さまの立場で考えるということ、そしてご相談に対して回答や方向性など何らかの結論を出すことですね。
専門家として相談を受けているわけなので、やはりその立場から、責任をもって何かしらの答えを出すことを心がけています。

弁護士になってよかったことを教えてください。

本当に月並みですが、お客さまから「ありがとう」と言われるときですね。
直接、人から感謝をされる、ありがとうと言っていただけるという点では弁護士は本当に恵まれていると感じます。こちらもお金をいただいてサービス提供しているわけですから、そこまでありがとうと言われるほどのことではないのですが(笑)。

ニュースになるような大きな事件も数多く担当されていますが、印象に残っている事件はありますか?

年俸制の方の賃金減額に関するご相談ですね。
これは事件解決後に聞いたんですが、何名もの弁護士に相談をした末に、当事務所にいらしたそうです。
ほかの弁護士は「大変だ」「難しい」という回答ばかりだったのに、私だけは「これはおかしい」ということ言ったとのことなんです。 最高裁まで争いましたが勝訴になり、結果の面でも喜んでいただける内容でした。
同時に、自分でなかったら大きな損害を被っていたかもしれない方のお役に立つことができた点で、印象深い事件です。

今後、どのような事務所にしていきたいですか?

労働事件に注力する集団として、各弁護士のレベルをアップさせ磨きをかけていきたいです。
最近では労働分野の理解が乏しいまま依頼を受けてしまう弁護士も多いと感じます。もらえるべきお金やご自身の権利を守るためにも正しい知識と戦い方を身に着けた弁護士集団でありたいです。 あとは労働者の権利を守る諸団体の活動です。私(佐々木弁護士)が所属するブラック企業被害対策弁護団や日本労働弁護団など労働者の権利を守る活動に力を入れています。実際に、これらの諸団体の中枢を担う役職に当事務所メンバーが選任されていますので、さらに強化したいです。
当事務所の徳住弁護士は厚生労働省主催の研究会の委員ですし、棗(なつめ)弁護士は職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議に有識者として召集されたり、私も規制改革会議の雇用ワーキング・グループで紛争解決の実態を話したりしています。
国の機関にもかかわることで、労働者を守る仕組みづくりに携わっていきたいですね。

最後に読者の方にメッセージをお願いします。

ひとりで悩まないでほしいです。ひとりで悩んでいると手遅れになってしまうこともありますので、必ず相談してほしい。最初の相談は家族、友人でよいと思います。話すことで楽になりますし、客観的に物事を見ることができるので、解決の糸口が見つかることもあります。
そして、できれば、専門家・専門機関に相談してほしいですね。労働組合であったり、行政機関であったりもちろん弁護士でも構いません。 紛争に巻き込まれた際には、何がほんとうの問題かご自身でも分からないことも多いと思いますので、それを整理するのも法律相談の役割です。ぜひ、専門家・専門機関へのご相談をお勧めいたします。

所属弁護士の法律相談回答一覧

離婚調停で財産分与の話がまとまらないときは? 2017年04月28日

夫の不倫で離婚調停を申し立て、夫も離婚には応じるとのこと。財産分与が争点になっています。調停が不調になる前に裁判所から財産分与の和解案がでるのでしょうか? また調停が不成立になったら自動的に審判に移行するのでしょうか? 審判になってから和解案がでるのでしょうか? それとも和解案とは訴訟になっ...

おっしゃる通り、離婚した後、2年以内に財産分与の調停を起こし、調停が不成立になれば審判に移行します。ただ、離婚すると婚姻費用の請求ができなくなり、財産分与の調停、審判に時間がかかる場合、その間の収入が絶たれるというデメリットがあります。

野澤 裕昭弁護士

野澤 裕昭弁護士

希望退職に応じなければならないのか 2017年04月28日

50代の正社員です。会社が希望退職の募集を始めました。面談に呼ばれ、あなたの能力を生かせる場所は会社にはありません。新天地を求めたらどうですか、と切り出されました。この会社で引き続き働きたいと思います。と言ったら、あなたに何ができるのですか。あなたにできることはこの会社にはありません。とも言わ...

希望退職はあくまで労働者に退職の意思がある場合に成立するものですから貴方が退職する意思がなければ拒否して構いません。希望退職に応じない場合、会社は解雇までするのかどうかは現時点ではわかりません。希望退職者が多数出て会社の人員削減目標に達すれば解雇までしないこともあります。希望退職者が少なかった場合は解雇する可能性もあります(整理解雇と言います)。しかし、整理...

野澤 裕昭弁護士

野澤 裕昭弁護士

不当解雇で訴えられました 2017年04月26日

試用期間で、解雇した社員から不当解雇で訴えられました。 解雇の理由は、ケアレスミス、誤字などが多く、指導していた社員からも苦情があったためです。 その社員はすでに退職しているた、裁判の参加は難しいです。 メールに解雇した社員の指導に苦労しているという内容は残っていますが、これは解雇理由証明に...

試用期間の法的性格は解約権留保付労働契約とされ、解約権の行使は客観的に合理的理由があり、社会通念上相当と認められる場合にのみ許されるとされています。ケアレスミス、誤字が多いというだけでは解約は相当とは言えないと思います。解雇を有効というためには、教育、指導によって改善可能性が見込めないなどの事情が必要だと思います。

野澤 裕昭弁護士

野澤 裕昭弁護士

回答した質問数

2,136

質問者が納得

569 / 2,136質問

総回答数

2,806
実名回答 2,798 匿名回答 8

ありがとう

1,860 / 2,806回答

旬報法律事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル

所属弁護士

弁護士ドットコム登録弁護士数12

事務所概要

旬報法律事務所
所在地
〒 100-0006
東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
 
JR「有楽町」駅 徒歩4分
丸ノ内線/日比谷線「銀座」駅 徒歩2分
千代田線/都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
受付時間

土日、祝祭日は要予約。

  • 平日可
  • 土日可
  • 祝祭日可
27人
11人
http://junpo.org/labor

旬報法律事務所労働弁護・依頼

<1954年創業> <弁護士27名の総合力> <電話相談可> 60年以上労働問題に取り組んできた圧倒的な解決力! 著名な労働事件を多数担当! 「女性弁護士複数在籍」でセクハラ、マタハラも対応可能
  • 法テラス利用可
  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■旬報法律事務所の4つのポイント

1.60年以上一貫して労働問題に取り組んできたパイオニアにしてフロントランナー
当事務所は1954年に労働問題を中心に扱う事務所として設立され、以来、一貫して、労働者、労働組合側で、労働問題を中心に扱ってきました。
当事者が多数の大規模事件や難しいと言われる事案を解決に導いたことも数多くございます。

2.ご依頼時には原則として、弁護士2名体制でお客さまを強固にサポート
原則、弁護士は2名体制でサポートさせていただきます(弁護士が増えても費用は変わりません)。
方針や進め方を相互に確認しながら進め、裁判時の尋問や書類作成など適切な役割分担をしております。
労働事件に注力する弁護士がタッグを組むことでより強固にお客さまをサポートいたします。
もちろん、事件の規模や性質等の事情により弁護士1名で対応する場合もありますが、その場合でも所員同士でコミュニケーションを取り合い、集団事務所の強みを生かして対応しています。

3.女性弁護士、経験豊富なベテラン、フットワークの軽い若手など27名の弁護士の知恵を結集
女性弁護士も在籍しており、セクハラ・マタハラなど女性特有のお悩みを抱える方でもプライバシーに配慮しながらご相談いただけます。
弁護団を組織する大規模なご相談まで、幅広く対応しております。

4.充実・安心の法律相談
当事務所では法律相談の中で、今後の方針であったり、相談内容への回答であったり何らかの答えを持って帰っていただくことを心がけており、相談の質にこだわりを持っております。
※法律相談ではひとつひとつのご相談に真摯に対応し、あなただけのオーダーメイドの解決策を共に探っていくため、無料での法律相談は実施しておりません。
相談だけでお悩みが解決するケースも多く、有料相談だからこそ体感できるオーダーメイドの安心感をご体感ください。

弁護士ドットコムインタビュー
旬報法律事務所代表 代表の佐々木亮弁護士と山内(さんない)一浩弁護士、早田 由布子弁護士にお話をお伺いしました

労働問題に注力する理由を教えてください

一生を左右する労働問題。
「はたらく人は保護されなくてはならない」という強い信念の実現

1954年の事務所創設以来、「労働者は守られるべき」というのが当事務所の基本的な考えです。
しかし、最近は社会全体の考え方も変わってきていて「保護されなくても良い労働者、働き方もあるんじゃないか」という考えが漂いつつあります。
このような考え方の変化や、労働法の知識が十分に広まっていないこと、年俸制などの制度を悪用するなどして、労働者を食い物にする「ブラック企業」が増えており、社会問題となっています。 働かなければ生活が成り立たない方が多いと思いますが、その弱みに付け込んで労働者を食い物にすることは許されることではありません。弁護士として、お困りの方のサポートをすることは当たり前ですが、60年以上労働問題を扱うパイオニアとして、特に労働にかかわることで辛い思いをされている方を守ることが使命と考えています。

最近は精神的に追い込まれている方が多い。
個々のご相談はもちろん、日本の労働環境や社会全体を変えていきたい。

労働者の環境自体が昔よりひどくなっていると感じます。
会社から精神的に追い込むような言葉や行為を受けて、結果、追い込まれてしまい、こころを病んでいる人が多くなっていると感じています。
そのような方々に対し、ひとつひとつのご相談に丁寧に真摯に対応し、解決を目指すのは当たり前ですが、労働者が自分たちで職場環境を変えていくような社会を実現したいです。

労働問題ではひとつの判決が社会全体に波及することもあります。
実は労働関係の法律は未整備な面もまだまだ多く、民法のように何百条も条文はありませんし、発想やイメージが大事な分野でもあります。
労働分野ではひとつの判決であっても、内容が素晴らしければ行政の通達や立法など、いろんなところに波及するんです。そういった画期的な判例を勝ち取るクリエイティブな発想が必要だったりします。
社会を変えるために、単に今ある法律に当てはめて処理するだけではなく、労働者、労働組合の権利を一歩でも半歩でも前進させたいとの思いから、労働問題に取り組んでいます。

旬報法律事務所の強み、他事務所との違いはなんですか

60年以上、労働問題に取り組んできた圧倒的経験。
当事者が多数の大規模事件や難しい事件を解決に導くことも多い。

60年間、一貫して労働問題にかかわっていますので、知識、勘所はよく理解はしていると思います。
労働分野はクリエイティブな発想が必要ですから、法律を知っているだけではダメなんです。相手は会社ですから企業の実態も知らなくてはいけませんし、交渉の仕方、裁判所への提出書面の工夫など、経験が必要になります。
当事務所では弁護士も27名の弁護士が所属しており、原則として弁護士2名チームでサポートさせていただきます。
2名だと別角度からも物事を見ることができます。
例えば解雇であれば「能力がない」「協調性がない」といった理由が解雇の一因になったりしますが、この理由が適切なのかを評価しなくてはいけません。これは複数の目で見た方が的確な判断がしやすいですし、相手の弱点、自分たちの弱点なども見えるようになり、事件処理を進めやすくなります。
弁護士が複数いれば、お客さまの安心感にもつながりますし、コミュニケーションの面でも、お客さまとの関係性にもメリットがあると考えています。 もちろん、事件の規模や性質等の事情により弁護士1名で対応する場合もありますが、その場合でも所員同士でコミュニケーションを取り合い、集団事務所の強みを生かして対応しています。

引き受けると決めたら最後まで、とことんサポートする。絶対にあきらめない

難しいと感じるご相談もありますが「何とかなりそう」あるいは「これは何とかしなくては」ということで、お引き受けした案件については最後まで徹底的にサポートさせていただきます。もちろん、当事務所でもやはり難しいものはありますから、その場合は、ご相談だけで終わることをご了承ください。
なので、一件一件には丁寧に時間もかけています。労働問題の場合、入社してからのすべての出来事が関係していることがあり、入社時までさかのぼったりするケースも多くあります。

また、労働分野に深くかかわる女性弁護士も在籍しており、セクハラ、マタハラなども問題などもよくご相談いただきます。
マタハラなど女性ならでは問題は、同性でないと共感が難しいものです。こういった問題は女性弁護士に相談したいという方も多くいらっしゃいますが、労働分野に特に積極的に取り組む女性弁護士は決して多くありません。
当事務所では、家庭をもちながら弁護士業務を行っている女性弁護士も在籍しており、女性特有のお悩みも共感しながら解決していくことを心がけております。

旬報法律事務所から、ご相談者へのメッセージ

「今置かれている環境が変わらない」なんて思わないでほしい

「下手に動いたら解雇されるんじゃないか」とか「自分だけがいじめられるんじゃないか」と思うかもしれませんが、あなたと一緒に行動を起こしたり、行動を起こした人をサポートするのが私たちの役目でもあります。 いきなり弁護士に相談することをためらう人もいるかもしれませんが、そういう方は同僚や友人、家族にまずは相談してください。話すことで楽になりますし、客観的に物事を見ることができるので、解決の糸口が見つかることもあります。
そして、できれば、なるべく早めに労働問題に強い弁護士に相談していただきたいです。
退職勧奨を受けて、退職に合意してしまってから、「納得できない」とご相談に来られるケースもありますが、手遅れとなってしまうケースも多くあります。ご相談だけで解決する場合もありますので、疑問に思うこと、納得いかないことがあれば、まずはお電話でご状況をお聞かせいただきたいです。

労働の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※通常は30分~1時間程度です。
着手金 ■以下、代表的な事件累計の基準で、日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準を基準にしております。
■経済的利益(多くの場合、企業への請求する額)に応じて算定いたします。
■法律相談時に具体的な費用をご案内し、納得いただいてから依頼いただけます。
■依頼される方の経済的な事情もふまえ、担当弁護士との委任契約の中で決められることになります。ご事情がある場合には、担当弁護士にご相談ください。

(1)訴訟事件、労働審判事件
経済的利益が、
・300万円以下の場合8%
・300万円~3000万円以下の場合5%+9万円
・3000万円~3億円以下の場合3%+69万円

※解雇事件の着手金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。
①賃金1か月分の80%(ただし、最低額は15万円)
②賃金が月50万円を超える場合には、40万円+αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定

(2)調停・交渉事件
(1)の算定基準に準じます。
ただし、事案によっては(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
報酬金 日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準を基準にしております。
経済的利益(多くの場合、弁護士介入後に裁判や調停で決定した支払い額)に応じて算定いたします。
法律相談時に具体的な費用をご案内し、納得いただいてから依頼いただけます。

(1)訴訟事件、労働審判事件
経済的な利益の額が、
・300万円以下の場合16%
・300万円~3000万円以下の場合10%+18万円
・3000万円~3億円以下の場合6%+138万円

※解雇事件の報酬金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。
地位確認請求が認容され、職場復帰をした場合の経済的利益は以下のように算定する。
①バックペイ全額
②年収の3年分
→①+②を目安に協議の上、決定する。

(2)調停・交渉事件
(1)の算定基準に準じます。
ただし、事案によっては(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
具体例 ■解雇事件
賃金月30万円の者が解雇無効を主張し、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)
30万円×80%+消費税5%=25万2000円
(報酬金)
180万円×16%+消費税5%=30万2400円

■残業代請求事件
200万円の残業代請求を行い、その結果、150万円の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)
200万円×8%+消費税8%=17万2800円
(報酬金)
150万円×16%+消費税8%=25万9200円

労働の料金表

項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,000円(税別)
※通常は30分~1時間程度です。
着手金 ■以下、代表的な事件累計の基準で、日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準を基準にしております。
■経済的利益(多くの場合、企業への請求する額)に応じて算定いたします。
■法律相談時に具体的な費用をご案内し、納得いただいてから依頼いただけます。
■依頼される方の経済的な事情もふまえ、担当弁護士との委任契約の中で決められることになります。ご事情がある場合には、担当弁護士にご相談ください。

(1)訴訟事件、労働審判事件
経済的利益が、
・300万円以下の場合8%
・300万円~3000万円以下の場合5%+9万円
・3000万円~3億円以下の場合3%+69万円

※解雇事件の着手金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。
①賃金1か月分の80%(ただし、最低額は15万円)
②賃金が月50万円を超える場合には、40万円+αの範囲で担当弁護士と協議の上、決定

(2)調停・交渉事件
(1)の算定基準に準じます。
ただし、事案によっては(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
報酬金 日本弁護士連合会が適正・妥当として定めていた弁護士報酬基準を基準にしております。
経済的利益(多くの場合、弁護士介入後に裁判や調停で決定した支払い額)に応じて算定いたします。
法律相談時に具体的な費用をご案内し、納得いただいてから依頼いただけます。

(1)訴訟事件、労働審判事件
経済的な利益の額が、
・300万円以下の場合16%
・300万円~3000万円以下の場合10%+18万円
・3000万円~3億円以下の場合6%+138万円

※解雇事件の報酬金は、経済的利益の額が算定困難なため、原則として以下のように算定します。
地位確認請求が認容され、職場復帰をした場合の経済的利益は以下のように算定する。
①バックペイ全額
②年収の3年分
→①+②を目安に協議の上、決定する。

(2)調停・交渉事件
(1)の算定基準に準じます。
ただし、事案によっては(1)の算定基準の3分の2まで減額の協議に応じさせていただきます。
具体例 ■解雇事件
賃金月30万円の者が解雇無効を主張し、その結果、180万円の解決金の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)
30万円×80%+消費税5%=25万2000円
(報酬金)
180万円×16%+消費税5%=30万2400円

■残業代請求事件
200万円の残業代請求を行い、その結果、150万円の支払いを受けることにより解決した場合

(着手金)
200万円×8%+消費税8%=17万2800円
(報酬金)
150万円×16%+消費税8%=25万9200円

事務所情報

旬報法律事務所
所在地
〒 100-0006
東京都千代田区有楽町1-6-8松井ビル6階
 
JR「有楽町」駅 徒歩4分
丸ノ内線/日比谷線「銀座」駅 徒歩2分
千代田線/都営三田線「日比谷」駅 徒歩2分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
受付時間

土日、祝祭日は要予約。

  • 平日可
  • 土日可
  • 祝祭日可
27人
11人
http://junpo.org/labor

旬報法律事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 不動産・建築
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5285-2496

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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  • 祝祭日可
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  • 祝祭日可

事務所の対応体制

  • 駐車場近く
  • 完全個室で相談
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