【インタビュー】
事務所のみなさまにお話を伺いました

ー佐藤 智宏（さとう ともひろ）弁護士
ー大塚 理瑛（おおつか りえ）弁護士
ー千葉 拓馬（ちば たくま）弁護士

後悔のない離婚に向かって、安心して臨んでいただけるようサポート

離婚問題について、弁護士に依頼するメリットのひとつは、相手方と冷静に話し合いができるようになることです。当事者同士だと感情的になったり、それぞれの認識の違いから話し合いが進まなかったり、そもそも相手方が話し合いに応じてくれない場合もあるでしょう。そんな時、弁護士が代理人となり相手方と交渉します。また、離婚に際して決めなくてはならない、財産分与や婚姻費用、養育費、慰謝料といったお金の問題は、自分自身では妥当な金額がいくらか判断しかねることもあります。弁護士にアドバイスを受けながら相手方と交渉すれば、将来的にもらえる金額も大きく異なってくるでしょう。加えて、調停になった時には調停委員との話し合いを有利に、スムーズに進められますし、訴訟の際には法的に有効な書類作成をするのも弁護士の大事な役割です。話し合い（協議離婚）、調停、訴訟と、いずれの段階でも弁護士のサポートが安心感につながり、納得できる形で解決が目指せます。

離婚を検討している段階でのアドバイスも可能です

「離婚するかどうか迷っている、するとしたらどんな条件になるのか」という場合のご相談ももちろん可能です。財産分与はどうなるのか、親権をとりたいなど、状況に応じた対策や今後の見通しをアドバイスさせていただきます。
また、お互いが離婚に合意している場合の、離婚協議書や公正証書の作成というご依頼も承ります。盛り込む内容や条件、有効な書き方など、法律的な観点でアドバイスさせていただきます。ただし、離婚協議書は金銭の支払いが滞った時に強制執行ができないので、当事務所では公正証書の作成をおすすめしています。そのあたりの違いも詳しくご説明し、ご納得していただいてから正式にご依頼いただけますので、ご安心ください。

丁寧にお話を聞き、ご希望の解決法を探ります

ご依頼者様に対する姿勢として大切にしているのは、丁寧にお話を聞くことです。初めて弁護士に相談される方は特に、話すべきこととそうでないことの判断はつかないかもしれません。私たちから「それは関係ないから話さなくていいです」と遮るようなことはしません。ご自身の言いたいこと、お聞きになりたいことをお話ください。一見、無関係に思える事柄から解決の糸口が見つかるという一面もあるのですが、大事なのはご依頼者様の気持ちだと考えています。気持ちに寄り添いながら、お話をお聞きし、どんな解決方法があるのかを一緒に考えていきます。
何から話していいかわからないという場合には、自分年表と聞きたいことをまとめたメモを作ることから始めるといいと思います。いつ結婚したか、いつ一人目の子供が生まれたか、いつ別居したかという事実関係を箇条書きにしてみてください。それから、質問したいことを書き出してみます。離婚の手続き自体がわからない、突然相手方から離婚を切り出されて困惑しているなど、漠然とした内容で大丈夫です。

納得して選択できるように十分な情報をご提供

離婚問題は特に人生にかかわることです。最終的にどの道を選ぶかはご依頼者様の人生なので、「～～しなさい」と弁護士が決めつけるようなことはしません。主張できる権利やとれる方法など、ご自身で選択いただくための十分な情報をご提供します。「私たちとしては、この方法をとるのがいいと思います」とご提案することはありますが、説得したり、急いで結論を迫ったりすることはありません。すぐにご判断しかねる場合は、持ち帰って考えていただくこともできます。やはり離婚をやめるという結論になっても、最初の話と違うと非難するようなこともありませんので、ご安心ください。

離婚成立後も気持ちよく生活できるようにお手伝い

特別な例ではありますが、離婚成立後の父親と子供との面会交流に半年間、弁護士が同席したことがあります。それは父親が子供に対して辛くあたるかもしれないと心配した依頼者である母親の気持ちに配慮したからでした。子供を持つ夫婦間の離婚の場合は特に、離婚成立後も子供のことで相手方と関わらなければなりません。紛争を激化させることなく、子供が健やかに気持ちよく生活できるように弁護士としてできることはお手伝いしたいと考えています。
ひとつの事案にかける時間や丁寧さを考えると、もしかしたら当事務所は他より良心的な費用設定かもしれません。ご相談の段階で、正式に事案のご依頼を受けた場合の処理方針と費用のお見積りをお出ししていますので、ご不明な点はなんでもご質問ください。

関連する問題は追加料金なしでアドバイスすることも

また、離婚によって子供の気持ちを傷つけたくないという母親側のご依頼を受けたこともあります。離婚はせずに婚姻費用分担の調停を申し立て、結果、算定表より多い金額を支払ってもらうことが認められました。生活状況を子細にお伺いし、生活費を算出したのがポイントになったのだと思います。
ご依頼いただいたのは婚姻費用についてのみでしたが、面会交流についてどうするかといった相談もいただいていました。面会交流については簡単なアドバイスがあればご依頼者ご自身での対応ができそうと考えたので、婚姻費用のみのお引き受けをご提案しました。離婚問題として関連する問題は当然にご依頼いただくという姿勢ではなく、ご依頼者様の費用負担のことも踏まえたお引き受けの仕方をご提案する様に心がけています。そして関連する問題についてご相談いただき、それに対する簡単なアドバイスをさせていただいたからといって事件化しない場合は追加料金はいただいておりません効率優先で機械的に処理するのではなく、ご依頼者様の気持ちに寄り添い、ご納得いただける解決に向けて真摯に取り組んでいます。

離婚の話し合い前から成立後までさまざまな事案に対応

離婚後に養育費の支払いが滞ってしまっているという方もぜひご相談ください。相手方の住所や勤め先、連絡先がわからない場合でも、弁護士なら職務上請求で戸籍や住民票を取り寄せることができます。たとえば、ご依頼から約1カ月以内で過去5年分の養育費の入金確認まで終え、今後の支払いの約束を取り付けた例もございます。離婚協議前から成立後まで、数々の実績を持つ当事務所が、ご依頼者様の納得いく解決に向けてサポートいたします。