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千瑞穂法律事務所

広島県 広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル7階

千瑞穂法律事務所の特徴・強み

◆初回相談無料◆あなたが直面するトラブルに、事務所一丸となって最善のサポート。あなたの未来を切り拓く場所になります!

【当事務所のポイント・特徴】
①得意分野の異なる弁護士が協力し、最善の解決策をご提案します
②裁判官を約36年間、公証人を8年間務めた弁護士が在籍
③専門性を高めた男女複数の弁護士&スタッフのチームワーク抜群
④他士業と密に連携した、総合的なアドバイス
⑤企業勤務経験のある弁護士が、あなたと同じ目線で考えます

千瑞穂法律事務所は、企業のお客様からは人事労務問題、契約関係を中心とする企業法務全般について、個人のお客様からは相続や離婚、交通事故、不動産関係について、多くのご相談をお受けしています。

スタッフ一人ひとりが、あなたの未来を切り拓くために全力を尽くします!
どうぞお気軽にお問い合わせください。

【インタビュー】
事務所のみなさまにお話を伺いました

ー加藤 健一郎(かとう けんいちろう)弁護士
ー守永 将大(もりなが しょうた)弁護士
ー加藤 誠(かとう まこと)弁護士

ミッションは「未来を切り拓く場所」であること

千瑞穂法律事務所

私たちは、事務所スタッフ全員が同じ方向を向いており、「チームワークが抜群に良い」ことが強みの一つです。去年の夏は全員で、事務所の“ミッション・ビジョン・バリュー”の3点を1日中考える夏合宿を行いました。相談者・依頼者のみなさまをより強くサポートできるよう、一人ひとりが同じ想いで日々の業務にはげんでおります。

弁護士だけでなくスタッフも、アシスタントではなく一人のプレイヤーとして。
一人ひとりが、事務的な対応ではなく心を込めた対応を。

相談者・依頼者のみなさま、事務所で働くスタッフ、広島という地域社会の“三者”にとっての「明るい未来を切り拓く場所」となれるよう、尽力しています。いわゆるマチ医者のように、いつでも頼れる法律事務所と思っていただけたら嬉しいです。


専門性を極め、より強い組織を目指す

事務所として取り扱う分野に関しては、広く浅くではなく、より専門的にサポートするため、あえて特定の分野にしぼりました。今はそれぞれの弁護士が、各分野についてより専門性を高めるべく、チームに分かれて担当しています。

企業法務に関しては、特に人事労務に力を入れています。現在の顧問契約社数は約40社で、年々増えています。広島県にある企業の99%以上は中小企業ですので、事業承継も含め、より多くの企業様をサポートしていきたいです。民間企業での勤務経験がある弁護士もおりますので、より実現性の高いアドバイスが可能です。

個人のご相談に関しては相続、離婚、交通事故、不動産を中心に承っています。特に相続の分野に力を入れていて、中でも、生前対策としての「家族信託」をおすすめしています。四つのプランをご用意していますので、詳細はお気軽にお問い合わせください。


“フツウの弁護士”にはない目線と経験が強み

千瑞穂法律事務所
(左:加藤 健一郎弁護士 中央:加藤 誠弁護士 右:守永弁護士)

一つひとつのご相談・ご依頼について、一人の弁護士だけの目線で考えるのではなく、複数人の弁護士で適宜相談したほうが、最善の解決策を考えることができるんですよね。わからないことがあっても相談しやすいですし、新たな気付きを与えてくれる弁護士もいます。

例えば、裁判官・公証人の経験を持つ弁護士の目線は、弁護士目線だけでは気づけない「突破力」となり、企業勤務経験のある弁護士の思考は、弁護士業界のルール・基準にとらわれない「想像力」となります。様々なバックグラウンドを持つ弁護士が協力し、最善のサポートをさせていただきます。

また、男女複数の弁護士がいるメリットを活かし、「女性に依頼したい」「男性に依頼したい」というニーズにもお応えいたします。


裁判官と公証人を合わせて約45年務めた弁護士と歩む、新たな1ページ

直近の変化としては2019年1月に、裁判官として約36年、公証人を8年務め上げた加藤 誠弁護士(加藤 健一郎の父親)が加入しました。誠弁護士の圧倒的な経験と知識、元裁判官としての目線は、他の弁護士にはない新たな強みとして、分野を問わず活きています。事務所全体の知見も広がり、最善の解決策がご提供できるようになりました。

これからも、弁護士やスタッフの人数を増やし、組織を大きくすることで、それぞれの知識や経験を集め、より強いサポート体制を目指します。


事務所の枠を越えた、グループ全体の協力体制

千瑞穂法律事務所

事務所内の協力体制だけでなく、他士業との深いつながりも強みです。大阪には加藤 健一郎弁護士のいとこたちが経営する事務所があり、税理士、司法書士、社会保険労務士、行政書士がそろっています。まるで「内線」のように頻繁に電話のやりとりをしているんですよ(笑)。

事実、弁護士ではなく、他士業の方に聞かないと詳しくわからない事柄もあります。登記については司法書士、労働局や行政の対応は社労士、税に関しては税理士に聞くのが一番早いです。 スピーディな対応が実現できるのは、グループ全体の強固な協力体制があるからこそです。


自慢のスタッフが、あなたを支えます

スタッフの対応も自慢の一つなんです。実は、スタッフを採用するときは「普通そこまでしない」というくらいに手間をかけています。履歴書は手書きで、適性検査をして、ストレス耐性を見て、面接をしたうえで、接客対応と電話対応のシミュレーションまで行っています。こんな“適性検査をパスした精鋭ぞろい”なので、ありがたいことに、他の事務所さんや行政からの評判も高いです。

ここまでこだわって採用を決める理由は、相談者・依頼者のみなさまにとっての「事務所のイメージ」がスタッフの印象一つで変わるからです。弁護士とスタッフが一丸となり、事務所としてより行き届いたサービスを目指してまいります


明るい未来へ、まずは一歩踏み出しませんか

千瑞穂法律事務所

私たちは、相談者・依頼者ご自身で「未来を切り拓いてほしい」との想いがあります。だからこそ、必ずしもあなたの手を強く引くことはいたしません。

弁護士として、法的な側面からアドバイスをしながら寄り添い、お話を聴きますが、あくまで最終的な決断はご本人がするもの。決断をした5年後、10年後にならないと、「何が最善だったのか」さえわかりません。未来は変わるかもしれないけれど、今この時に、自分の未来を真剣に考えたうえで決断していただくことが、大事なことだと思っています。

どのように考えて、どのように生きたいのか。一緒に考えてみませんか。 お悩みのこと、不安なこと、どうぞお気軽にご相談ください

所属弁護士の法律相談回答一覧

妻が期間限定でパートしてます 2017年08月08日

簡単な軽作業なのですが、紐の結び方がちょっと変わっていて、何回聞いても覚えられません。するとパート先の上司が、自分にこの仕事あってるか考えて下さいと、辞めさせるような発言をしました。仕事の期間は7月中旬から10月上旬までです。この場合仕事を辞めなくちゃならないなったら、1ヶ月分の賃金とかを請求で...

 労働基準法20条1項は,「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」と定めています。そこで,本件でも解雇された場合には,30日分の平均賃金を請求できる可能性はあります。  もっとも,同法21条は,「季節的業務に四箇月以...

加藤 健一郎弁護士

加藤 健一郎弁護士

店舗の賃借人より名義変更を頼まれた:注意すべき点は何か 2017年06月13日

賃借人より名義変更を依頼されました。 ・ このような場合は、本来はどのような手続きをするべきなのか。 ・ 注意すべき点等 をご教示いただきたくお願い致します。 詳細: 店舗を賃貸しています。 契約者Y氏より、3月に契約したばかりなのに、賃借人名義の変更依頼がありました。 現行は、賃借人が法...

〈質問1に対して〉  賃貸人の側で賃借人名義の変更に応じる法的な義務は本来ありません。  もっとも、法人が解散した場合でも、賃貸借契約は当然には消滅せず、清算人が賃貸借契約を含め、法人の財産関係の整理を行うことになります。清算手続きが終了した時点で法人は消滅しますので、賃貸借契約がその時点以降も継続することは考えられません。  そこで、こうしたことを前...

守永 将大弁護士

守永 将大弁護士

面接時、伐採を2年やっていたと口頭で聞き採用!しかしチェンソー... 2017年06月13日

面接時(造園業)、伐採を2年やっていたと口頭で聞き採用した社員が実際現場に出るとチェンソーの使い方もわからず、予想以上に仕事ができませんでした。この場合それを理由に解雇できますか? *試用期間はありません。 *労働契約をしっかり紙でかわしていません。 その社員が交通事故を起こし1週間ほど仕事をや...

 「解雇できるか」というご相談ですが,一口に解雇といっても様々な種類が存在します。本件では,経歴詐称を理由とする懲戒解雇と能力不足を理由とする普通解雇が考えられるため,それぞれ簡単にご説明します。  まず経歴詐称を理由とする懲戒解雇についてですが,中途採用の場合,企業は当該労働者の職歴や能力を重視して採用を決めることが多いため,労働者がこれらを詐称した場合...

加藤 健一郎弁護士

加藤 健一郎弁護士

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千瑞穂法律事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

千瑞穂法律事務所の所属弁護士

弁護士ドットコム登録弁護士数6

事務所概要

千瑞穂法律事務所
加藤 健一郎/守永 将大(広島弁護士会)
所在地
〒 730-0017
広島県 広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル7階
広電白島線「女学院前電停」徒歩1分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
受付時間

平日9:00〜22:00
※土日祝のご相談も対応していますので、個別にご相談ください。
※メールは24時間予約受付中。

  • 平日可
  • 24時間対応
6人
7人

相続

◆遺留分/遺言/遺産分割/家族信託◆元・裁判官/公証人在籍◆相続にまつわるお手続きの中には期限があるものがあります。チームワークと経験で、迅速で的確な解決を目指します。

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

初めて弁護士にご相談される方にも気軽にご相談いただけるよう、親しみやすさや話しやすさを大事にしています。
1件1件の事件に知識と経験を総動員して相談者様、依頼者様に丁寧に向き合います。

【当事務所の特徴・大切にしていること】
①しっかりとお話を伺うこと。
②難しい問題でも丁寧でわかりやすい言葉づかいをすること。
③裁判官/公証人経験のある弁護士の知見を活かし、質の高い法的サービスを提供すること。
④迅速・丁寧な対応を心がけること。
⑤納得できる解決方法を一緒に考えること。

「相談してよかった」と思っていただけるよう、スタッフ一人ひとりが、あなたの未来を切り拓くために全力を尽くします! どうぞお気軽にお問い合わせください。

【インタビュー】
事務所のみなさまにお話を伺いました

ー加藤 健一郎(かとう けんいちろう)弁護士
ー守永 将大(もりなが しょうた)弁護士
ー加藤 誠(かとう まこと)弁護士

相続がおこった後のトラブルは当事務所にお任せ下さい!

千瑞穂法律事務所

相続にまつわるご相談には期限があるものが多数あります。また、特に期限のないようなお手続きでも、通り過ぎてしまった時間を巻き戻すことができないように、相続のご相談は時間が経てば経つほど解決が難しくなります。
当事務所は、相続にまつわる豊富なご相談・解決実績を有しており、複数の弁護士で迅速に対応することができます。
元裁判官で公証人も務めた現弁護士も参画しており、これまでのフットワークに加え、より迅速で適切な意思決定も可能となり、これまで以上のサポート体制が整っております。


時間が経つと「できること」が「できなく」なる可能性があります。

例えば、相続放棄や遺留分減殺請求は期限がある手続きの1つです。
相続放棄の場合、相続を知ったときから3ヶ月という期限があります。この期限を超えてしまうと、原則相続財産を全て相続することになります。相続財産の中に大きな借金があった場合、その借金をも相続することになるので、これまでの生活が激変してしまう可能性があります。
また、遺留分減殺請求では、あなたが本来相続できるはずの財産を請求することができます。期限が過ぎてしまうと、あなたの相続する権利が失われてしまいます。

遺言そのものの有効性を問う問題は、時間が経つほど証明するのが難しくなるトラブルの代表例です。「認知症だった父が、こんな遺言書を遺すはずがない」という遺言無効の争いなどですね。父親の存命中に「(認知症になる前に)有効な遺言や信託を用意しておくこと」は、やる気さえあれば比較的簡単にできます。しかし、父親の死後に「生前の父が認知症だった(または、認知症ではなかった)」ことを証明することは、ずっと難しくなります。見えない事実、過去の事実を証明するためには、一つひとつ丁寧に物事を見ていかなければならないからです。


生前対策にも力を入れています。

トラブルが起こってしまった場合には早急に対応をしますが、理想はトラブルが起こらないことではないでしょうか。当事務所では、『争わない相続』を目指して、遺言作成や家族信託にも力を入れております。

遺言作成については、「遺言を遺したい」という方からのご相談はもちろん、「遺言を遺しておいてほしい」という推定相続人(お子様や配偶者の方)からのご相談もお受けしております。また、円滑な相続を行うため、遺言執行もセットで行います。

家族信託を利用し、より実現性の高い資産運用と相続を

千瑞穂法律事務所

2007年の信託法の改正により、信託という制度を家族内で活用しやすくなりました。これにより従来の後見制度や遺言制度では実現できなかった、より自由な財産の活用・承継が可能になっています。
当事務所では、「家族のために何を望み、大切にしたいものは何か?」という想いを大事にしております。実家を残しておきたいのか、財産を平等に分けたいのか……それによって遺言制度を利用するのか、信託制度を利用するのかも変わりますし、記載する内容も変わります。財産を遺す方、そして共に暮らす家族の想いを大切にして、最善の方法・内容を考えるために以下の4つのプランを用意しております。

・家族信託プラン1:認知症に備えるための信託
・家族信託プラン2:共有不動産を運用する信託
・家族信託プラン3:家督相続(数次相続)を実現する信託(親族企業の承継など)
・家族信託プラン4:障害を持つ子どもの介護に備える信託


裁判官36年&公証人8年の経験が、圧倒的な強み

千瑞穂法律事務所
(左:加藤 健一郎弁護士 中央:加藤 誠弁護士 右:守永弁護士)

当事務所は、相続トラブル案件についての経験が豊富な弁護士と、裁判官として36年・公証人として8年の経験を持つ弁護士がタッグを組み、より“実現性の高い”内容をご提案できますので、ご安心ください。また、仮に「取り決めた内容と違う」というようなトラブルが起きてしまったとしても、弁護士であれば最後までサポート可能です。

より強いサポート体制を築くため、それぞれの弁護士が各分野について専門性を極め、チームに分かれて担当しています。 一つひとつのご相談・ご依頼について、一人の弁護士だけの目線で考えるのではなく、複数人の弁護士で適宜相談することで、最善の解決策を考えることができます。


チームワークの良さも当事務所の強みです。

千瑞穂法律事務所

また、事務所スタッフ全員が同じ方向を向いており「チームワークが抜群に良い」ことも、当事務所の強みです。去年の夏は全員で、事務所の“ミッション・ビジョン・バリュー”の3点を1日中考える夏合宿を行いました。一人ひとりが同じ想いで、相談者・依頼者のみなさまをより強くサポートできるよう、日々の業務に励んでおります。

相続の料金表

項目 費用・内容説明
法律相談 初回:無料
2回目以降:30分5,500円(税込)
遺言書・作成 ①定型の場合 11万円(税込)

②非定型の場合
(ⅰ)基本
遺産総額300万円未満:22万円(税込)
遺産総額300万円以上:1.1%+18万7,000円(税込)
(ⅱ)特に複雑又は特殊な場合、
   依頼者との協議

※「定型」とは、すべての財産をひとりに遺贈し又は相続させる場合、財産調査が必要ない場合等をいうものとします。
※公正証書にする場合は、追加手数料5万5,000円(税込)
※当事務所の弁護士を遺言執行者に指定したときは、追加手数料5万5,000円(税込)が発生します。
遺産分割協議書・作成 ~300万円  11万円(税込)
300万円~  1.1%+7万7,000円(税込)
遺言執行 22万円
+金融機関法人数×3万3,000円
+遺産評価額×3.3%(税込)
(*不動産は固定資産評価額を基準とする)
相続調査 ◆相続人調査(①)
 (+相続関係図作成)
   7万7,000円(税込)
◆相続財産調査(②)
 (+財産目録作成)
   11万円(税込)
◆相続調査セット(①+②)
   16万5,000円(税込)
遺産分割 ◆着手金
 ◇協議:33万円(税込)

 ◇調停:44万円(税込)
 (※協議から移行:追加11万円・税込)

 ◇審判:55万円(税込) 
 (※調停から移行:追加11万円・税込)

 ※依頼者2名以上の場合、
  追加1名につき+5万5,000円(税込)

◆報酬金
経済的利益の11%(最低33万円・税込)
遺留分侵害額請求 (被請求) ◆着手金
 ◇協議:33万円(税込)

 ◇調停:44万円(税込)
 (※協議から移行:追加11万円・税込)

 ◇裁判:55万円(税込) 
 (※調停から移行:追加11万円・税込)

 ※依頼者2名以上の場合、
  追加1名につき+5万5,000円(税込)

◆報酬金
経済的利益の11%(最低33万円・税込) 
相続放棄 ◇3ヶ月経過・前 手数料 11万円(税込)
◇3ヶ月経過・後 手数料 16万5,000円(税込)

 同一の被相続人について、放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名あたり5万5,000円(税込)
遺言無効確認訴訟 ◆自筆証書遺言
  着手金 44万円(税込)
  報酬金 44万円
      +経済的利益の11%(税込)

◆公正証書遺言
  着手金 55万円(税込)
  報酬金 55万円
      +経済的利益の11%
遺言有効確認訴訟 ◆自筆証書遺言
  着手金 55万円(税込)
  報酬金 55万円
      +経済的利益の11%(税込)

◆公正証書遺言
  着手金 44万円(税込)
  報酬金 44万円
      +経済的利益の11%(税込)
保全手続 着手金:
 基本:訴訟事件基準で算定した
    着手金の額の2分の1
    (最低11万円・税込)
 審尋又は口頭弁論を経たとき
    訴訟事件基準で算定した
    着手金の額の3分の1

報酬金:
 事案が重大・複雑なとき
    訴訟事件基準で算定した
    報酬金の額の4分の1
 審尋又は口頭弁論を経たとき
    訴訟事件基準で算定した
    報酬金の額の3分の1
 本案の目的を達成したとき
    訴訟事件基準で算定した
    報酬金に準じて算定
執行手続 【執行事件】
 着手金(執行すべき債権額基準)
  訴訟事件基準で算定した
  着手金の額の2分の1
  (最低5万5,000円・税込)
 報酬金(回収した債権額基準)
  訴訟事件基準で算定した
  報酬金の額の4分の1

【執行停止事件】
 着手金(執行すべき債権額基準)
  訴訟事件基準で算定した
  着手金の額の2分の1
  (最低5万5,000円・税込)
 報酬金(回収した債権額基準)
  事案が重大・複雑なときのみ
  訴訟事件基準で算定した
  報酬金の額の4分の1

※本案事件と併せて受任した場合の着手金は、訴訟事件基準で算定した着手金の額の3分の1を上限とする
遺言書の検認申立 弁護士手数料 11万円(税込)
相続財産管理人 不在者財産管理人 選任申立 弁護士手数料 16万5,000円(税込)

但し、相続財産管理人 不在者財産管理人に選任された弁護士等へ支払う報酬(裁判所への予納金)等の実費が別途必要となります。
特別縁故者の財産分与申立 ◆着手金 22万円(税込)

◆報酬金
 経済的利益の11%(最低33万円・税込)
成年後見申立 手数料 16万5,000円(税込)

※家庭裁判所から、医師の鑑定書や診断書を求められた場合は、その費用が別途必要となります。
財産管理契約 任意後見契約 弁護士手数料各 33万円(税込)

※公正証書作成、後見監督人選任申立費用を含む
※当事務所が財産管理または後見業務もお請けする場合には、2万2,000円~22万円(税込)の月額報酬をお願いしております。
※月額報酬が後見事務の実情に照らして不相当となった場合には増減できるものとします。
民事信託/家族信託 ◆プラン概要提案
 3万3,000円(税込)

◆信託契約作成
    ~ 1億円未満部分 1.1%(税込)
 1億円~ 3億円未満部分 0.55%(税込)
 3億円~ 5億円未満部分 0.33%(税込)
 5億円~ 10億円未満部分 0.22%(税込)
10億円~      部分 0.11%(税込)

 (ただし、最低額33万円・税込)

◆信託実行手数料
 ◯金融機関等の手続代理
  11万円+金融機関数×3万3,000円(税込)
 ◯不動産信託登記
  司法書士費用+実費

◆信託期間中の監督・指導
  月1万1,000円(税込)~月5万5,000円(税込)

◆信託終了時の処理代理
 11万円+金融機関数×3万3,000円
  +信託対象財産×3.3%(税込)
 不動産関係
  司法書士費用+実費
その他 *上記の費用は弁護士の費用。実費(各種証明書類を取得する際に公務所に納付する手数料、郵送費用、裁判所に納付する印紙代など)は別途必要です。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

相続の料金表

項目 費用・内容説明
法律相談 初回:無料
2回目以降:30分5,500円(税込)
遺言書・作成 ①定型の場合 11万円(税込)

②非定型の場合
(ⅰ)基本
遺産総額300万円未満:22万円(税込)
遺産総額300万円以上:1.1%+18万7,000円(税込)
(ⅱ)特に複雑又は特殊な場合、
   依頼者との協議

※「定型」とは、すべての財産をひとりに遺贈し又は相続させる場合、財産調査が必要ない場合等をいうものとします。
※公正証書にする場合は、追加手数料5万5,000円(税込)
※当事務所の弁護士を遺言執行者に指定したときは、追加手数料5万5,000円(税込)が発生します。
遺産分割協議書・作成 ~300万円  11万円(税込)
300万円~  1.1%+7万7,000円(税込)
遺言執行 22万円
+金融機関法人数×3万3,000円
+遺産評価額×3.3%(税込)
(*不動産は固定資産評価額を基準とする)
相続調査 ◆相続人調査(①)
 (+相続関係図作成)
   7万7,000円(税込)
◆相続財産調査(②)
 (+財産目録作成)
   11万円(税込)
◆相続調査セット(①+②)
   16万5,000円(税込)
遺産分割 ◆着手金
 ◇協議:33万円(税込)

 ◇調停:44万円(税込)
 (※協議から移行:追加11万円・税込)

 ◇審判:55万円(税込) 
 (※調停から移行:追加11万円・税込)

 ※依頼者2名以上の場合、
  追加1名につき+5万5,000円(税込)

◆報酬金
経済的利益の11%(最低33万円・税込)
遺留分侵害額請求 (被請求) ◆着手金
 ◇協議:33万円(税込)

 ◇調停:44万円(税込)
 (※協議から移行:追加11万円・税込)

 ◇裁判:55万円(税込) 
 (※調停から移行:追加11万円・税込)

 ※依頼者2名以上の場合、
  追加1名につき+5万5,000円(税込)

◆報酬金
経済的利益の11%(最低33万円・税込) 
相続放棄 ◇3ヶ月経過・前 手数料 11万円(税込)
◇3ヶ月経過・後 手数料 16万5,000円(税込)

 同一の被相続人について、放棄する相続人が複数いる場合は、追加1名あたり5万5,000円(税込)
遺言無効確認訴訟 ◆自筆証書遺言
  着手金 44万円(税込)
  報酬金 44万円
      +経済的利益の11%(税込)

◆公正証書遺言
  着手金 55万円(税込)
  報酬金 55万円
      +経済的利益の11%
遺言有効確認訴訟 ◆自筆証書遺言
  着手金 55万円(税込)
  報酬金 55万円
      +経済的利益の11%(税込)

◆公正証書遺言
  着手金 44万円(税込)
  報酬金 44万円
      +経済的利益の11%(税込)
保全手続 着手金:
 基本:訴訟事件基準で算定した
    着手金の額の2分の1
    (最低11万円・税込)
 審尋又は口頭弁論を経たとき
    訴訟事件基準で算定した
    着手金の額の3分の1

報酬金:
 事案が重大・複雑なとき
    訴訟事件基準で算定した
    報酬金の額の4分の1
 審尋又は口頭弁論を経たとき
    訴訟事件基準で算定した
    報酬金の額の3分の1
 本案の目的を達成したとき
    訴訟事件基準で算定した
    報酬金に準じて算定
執行手続 【執行事件】
 着手金(執行すべき債権額基準)
  訴訟事件基準で算定した
  着手金の額の2分の1
  (最低5万5,000円・税込)
 報酬金(回収した債権額基準)
  訴訟事件基準で算定した
  報酬金の額の4分の1

【執行停止事件】
 着手金(執行すべき債権額基準)
  訴訟事件基準で算定した
  着手金の額の2分の1
  (最低5万5,000円・税込)
 報酬金(回収した債権額基準)
  事案が重大・複雑なときのみ
  訴訟事件基準で算定した
  報酬金の額の4分の1

※本案事件と併せて受任した場合の着手金は、訴訟事件基準で算定した着手金の額の3分の1を上限とする
遺言書の検認申立 弁護士手数料 11万円(税込)
相続財産管理人 不在者財産管理人 選任申立 弁護士手数料 16万5,000円(税込)

但し、相続財産管理人 不在者財産管理人に選任された弁護士等へ支払う報酬(裁判所への予納金)等の実費が別途必要となります。
特別縁故者の財産分与申立 ◆着手金 22万円(税込)

◆報酬金
 経済的利益の11%(最低33万円・税込)
成年後見申立 手数料 16万5,000円(税込)

※家庭裁判所から、医師の鑑定書や診断書を求められた場合は、その費用が別途必要となります。
財産管理契約 任意後見契約 弁護士手数料各 33万円(税込)

※公正証書作成、後見監督人選任申立費用を含む
※当事務所が財産管理または後見業務もお請けする場合には、2万2,000円~22万円(税込)の月額報酬をお願いしております。
※月額報酬が後見事務の実情に照らして不相当となった場合には増減できるものとします。
民事信託/家族信託 ◆プラン概要提案
 3万3,000円(税込)

◆信託契約作成
    ~ 1億円未満部分 1.1%(税込)
 1億円~ 3億円未満部分 0.55%(税込)
 3億円~ 5億円未満部分 0.33%(税込)
 5億円~ 10億円未満部分 0.22%(税込)
10億円~      部分 0.11%(税込)

 (ただし、最低額33万円・税込)

◆信託実行手数料
 ◯金融機関等の手続代理
  11万円+金融機関数×3万3,000円(税込)
 ◯不動産信託登記
  司法書士費用+実費

◆信託期間中の監督・指導
  月1万1,000円(税込)~月5万5,000円(税込)

◆信託終了時の処理代理
 11万円+金融機関数×3万3,000円
  +信託対象財産×3.3%(税込)
 不動産関係
  司法書士費用+実費
その他 *上記の費用は弁護士の費用。実費(各種証明書類を取得する際に公務所に納付する手数料、郵送費用、裁判所に納付する印紙代など)は別途必要です。

個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

事務所情報

千瑞穂法律事務所
加藤 健一郎/守永 将大(広島弁護士会)
所在地
〒 730-0017
広島県 広島市中区鉄砲町1-20 第3ウエノヤビル7階
広電白島線「女学院前電停」徒歩1分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
受付時間

平日9:00〜22:00
※土日祝のご相談も対応していますので、個別にご相談ください。
※メールは24時間予約受付中。

  • 平日可
  • 24時間対応
6人
7人

千瑞穂法律事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 知的財産
  • 不動産・建築
  • 企業法務
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050-5347-4518

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※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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